新型コロナウイルスによる働き方の変容

2020年4月、新型コロナウイルス感染拡大を受け、初の緊急事態宣言が発令されました。新しい生活様式が推奨され、各企業には働き方の改革や変容を求められるようになりました。

それに伴い、リモートワークを導入する企業も大幅に増え、補助金や助成金を利用してリモートワークの設備を急ピッチで整えたというお客様もいらっしゃいました。

そして、最初の緊急事態宣言から1年が経ち、その間複数回にわたり東京では緊急事態宣言が発令されています。
今も緊急事態宣言下の東京ですが、通勤時間帯の満員電車やオフィス街を見ると、コロナ前の状況とあまり変わらないように思います。

リモートワークはなぜ定着しなかったのか。
果たしてどこに課題があるのか。

今回はその課題に迫ってみようと思います。

リモートワークの課題

リモートワークが推奨される中、多くの企業がリモートワークに取り組みました。
しかし、全ての企業がリモートワークに移行できたわけではないし、導入や運用に対して課題を感じた企業が多かったことも事実です。

その理由は様々です。
「家が狭く仕事用の部屋やデスクがない」
「常時使えるネットワークが自宅にない」
など、社員個々の事情に起因するものもあれば、
「社用PCを持ち出せない」
といった会社事情によるものもあります。

また、紙や押印を必要とする業務習慣もリモートワークを停滞させる要因のひとつです。
契約書や請求書、伝票や社内の稟議に紙書類を必須とし、それらに押印しないと決済できないという旧態依然な業務プロセスが多くの企業で残されています。
そのためだけに出社を余儀なくされるというのは、多くの企業で当てはまるケースです。

もちろん医療業や接客業などリモートワークでは対応できない下記のような職種もあります。

しかし、業務プロセスの見直しやIT製品の導入で、リモートワークに移行できるケースは案外多いものです。

ITによる働き方の変容

「ペーパーレス」
「脱ハンコ」

働き方改革が推進される中、ここ数年、良く耳にする言葉ではないでしょうか。

近年、アナログな業務をデジタル化するため、様々なIT製品が登場しています。
例えば「クラウドサイン」や「シャチハタクラウド」は「脱ハンコ」を実現しました。
ハンコのためだけに出社する必要がなくなったのです。

また、デジタル化推進のために定型業務を自動化するといったIT製品も近年急速に開発が進んでいます。
パソコン上の作業を自動化するRPAもそのうちの一つです。

しかし、コロナ禍で最も存在感を示したのは、Zoomに代表されるWeb会議システムの普及ではないでしょうか。
ネットワークと端末さえあれば場所を選ばず、どこでも商談や会議を行うことができます。
政府が求める対顧客の非接触・非対面を実現できるようになりました。

たしかに、対面でのコミュニケーションが優れている点もあります。
「意思の疎通が図りやすい」「お互いの距離を縮めやすく信頼関係を構築しやすい」などのメリットがあります。

しかし、Web会議システムだからこそのメリットもあります。

エグザクトソリューションズのお客様には、地方の企業様もいらっしゃいます。
RPAの運用サポートを行う際、それまで毎回訪問していましたが、遠方のお客様へのサポートが不十分でした。

ですが、Zoomを使うようになり、物理的な距離があってもサポートが容易になりました。
特に画面共有機能を使いながらのサポートは、相手の画面がこちらのPCにそのまま反映されるので、対面でのサポートよりもむしろやりやすく感じています。
また、移動がない分、一回のサポートにより時間を割くことができ、頻度を上げることも可能です。
結果、遠方のお客様でもきめの細かいサポートを行うことができるようになったのです。

Web会議システムに代表されるように、新しい働き方とIT技術の進歩は密接に関わっています。
生産性向上やコスト削減、リモートワークを助けてくれるIT製品はたくさんあります。
コロナ禍の今こそ、新しい働き方にシフトしていくチャンスかもしれません。