『2025年の崖』という言葉をご存知でしょうか！？
2018年に経済産業省が出した「DXレポート」という資料で、使用されたキーワードですが、その中身は10年後の日本経済に警鐘を鳴らすものでした。

「そもそもDXがよくわからない」
「2025年の崖ってそんなにやばいものなの？」

そのような方も多いのではないでしょうか。
今回は『2025年の崖』とは何か、またその課題を解決するDXの活用について見ていきたいと思います。

2025年の崖とは

『2025年の崖』を考える前に、国内企業におけるITの課題について見ていきます。「DXレポート」によると、下記3つの課題が指摘されています。

・IT人材の不足
・既存のITシステムの老朽化
・サイバーセキュリティや事故・災害によるシステムトラブルやデータ滅失等のリスクの高まり

こうした課題を克服できなければ、2025年以降、最大１２兆円／年（現在の約３倍）の経済損失が生じる可能性があると予測されています。これを「2025年の崖」と呼んでいるのです。

参考資料：DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～経済産業省

課題の中身をもう少し詳しく見てみましょう。

IT人材の不足

少子高齢化社会に伴う、基幹系システム人材の高齢化や国内の若手人材育成の伸び悩み、慢性的なIT人材不足が懸念されています。
2015年時点では約17万人だったIT人材不足は、2025年には43万人にまで達すると言われてます。

既存のITシステムの老朽化

これまでシステム開発と言えば、社外のシステム開発会社に依頼することが当たり前でした。使い始めの当初は、便利なシステムでも時代と共に業務フローも変化を余儀なくされ、時と共に使いづらいシステムになってしまうこともあります。

また、システムをプログラミングから設計、管理、計画と体験したITリソースが蓄積されずブラックボックス化してしまい、戦略的にITを考えることができないという事態に陥っている企業は少なくありません。

サイバーセキュリティや事故・災害によるシステムトラブルやデータ滅失等のリスクの高まり

慢性的な人材不足は、情報セキュリティのリスクの懸念もあります。

また、ブラックボックス化による問題点として、データ管理が行いにくく、運用やトラブル対応でリソースが取られてしまう可能性や、AI活用の重要性が高まる中で、データ分析の基盤整備の遅れが企業の競争力の低下にも繋がってしまう可能性が考えられるのです。

2025年の崖を回避するための『DXシナリオ』

では『2025年の崖』を回避するためには、どうすればよいのでしょうか。

「DXレポート」では、この危機を回避するための方針『DXシナリオ』を提案しています。「DX」とは、Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略称で、デジタル技術を使って企業がビジネスを生み出したり、消費者の生活が向上していくといったデジタルによる変革のことを指しています。

※関連記事：『DXとは？ーDX推進のための最初のステップー』

上述の「DXレポート」のガイドラインでも、DXは下記のようにまとめられています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」

本格的なDXが進めば、新たなデジタル技術を導入し、迅速なビジネス・モデル変革を実現することができます。

『DXシナリオ』では、2025年までの間に、ブラックボックス化した既存システムを廃棄・刷新等、仕分けしながらDX化を進め、2030年には実質GDP130兆円超を目標に掲げています。

DXは『2025年の崖』を回避するための切り札として考えられているのです。

DXの推進

では、具体的にDXをどう進めていけばいいのでしょうか。
何から手を付けていいか分からない場合は、段階を追って進めていくと良いでしょう。

①全体像の把握

まず、企業自身がITシステムの全体像を把握する必要があります。
「見える化」指標を策定するなどして全体像を把握できると、既存システムの不要な機能の仕分けや廃棄が行いやすくなります。

②システム刷新計画策定

システムをどう活用していくかのプランニングや体制構築も全体像把握と共に進めておくと、導入後の運用がスムーズになります。

企業それぞれがシステム開発をするのではなく、業界毎や課題毎に共通のプラットフォームの構築やDXツールやサービスを活用できれば、早期かつ安価にシステム刷新することができるのです。

③システム刷新からDX化へ

経営戦略を踏まえたシステム刷新を最優先課題として、計画的にシステム刷新を断行していきます。

DXを推進していく上で重要なのは、常にDXが自社の経営戦略を実現するものとして位置づけられているかを、チェックすることが重要です。戦略やビジョンがないまま進めてしまうと、疲弊と失敗のもとになってしまいます。

どの事業分野にどういった戦略でどのような新たな価値（新ビジネス創出、即時性、コスト削減など）を生み出すことを目指すか、どのようなデータを収集・活用し、どのようなデジタル技術を使って、何の仕組みを実現するのか、といった経営戦略とDXの関係を中心にチェックできれば、DX推進の最大効果を発揮させることができるでしょう。

DX化の効果

段階を追ってDX化を実現できれば、様々な効果が期待できます。既存システムの刷新が実行されると、既存システム上のデータを活用した本格的なDXが可能になります。

また、そのサイクルが回りだすと、既存システムに携わっていた人材や資金等のリソースを新たな事業領域に充当することができるようになります。その結果、デジタル技術を駆使する「デジタル企業」へと変貌を遂げることができるのです。

あと数年後に迫る2025年。DXに対してどう向き合うかで、2025年以降のビジネスが大きく変わるのではないでしょうか。